★ライターナビ転職レポート★
バックオフィスは総務、人事、財務、経理などを業務内容としていますが、テレワーク化や外部委託することで、会社の事業負担削減へと繋げています。特に、中小企業のバックオフィスの効率化は、本業に時間をあてることができることから、バックオフィスの必要性を知っておくことが重要です。
新たに起業したとき、社員数を増やすときなど、本業以外での業務があることを知る必要があります。小規模事業や中小企業のバックオフィスの活用を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
バックオフィスとは
バックオフィスは、総務、人事、財務、経理などを主な業務としています。社員の勤怠管理、経費精算、給与管理や取引先への請求書発行、契約書作成など、裏方として会社の業務管理やコスト管理に携わっています。
一方、営業や販売、コールセンターなどは、顧客先やマーケット調査した顧客予備軍への営業、交渉など売上アップを図る業務内容です。バックオフィスが管理や守備とすれば対照的に利益追求、攻めの企業戦略がフロントオフィスといえるでしょう。
大手・中堅企業のバックオフィス〜今後の課題
大手・中堅企業は、バックオフィスが導入されていることから、あまり気に留めない人もいるかも知れません。しかし、次の課題としてバックオフィスのテレワーク化が取り上げられています。リモートワークが増える中、自宅勤務が推奨されており、週に4日だけ出勤して後はテレワークといった具合に会社により様々です。ネットワーク通信環境のインフラ整備などが必要になることから、テレワークの導入も計画的に行う必要がありますが、開発予算などを考えると、従来どおりバックオフィスだけは通常勤務といった会社もあります。また、予算だけでなくバックオフィスという位置づけから、大手の場合、テレワークだけでは対応できないというシーンがあることで躊躇している会社もあります。今後の課題として、いかにバックオフィスがテレワークだけでも対応できるかがポイントになります。
小規模事業・中小企業のバックオフィス〜活用方法
会社は中小企業と小規模事業者が殆どを占める中、バックオフィスを導入していない会社も少なくありません。個人事業主やフリーランスであれば税理士事務所へ依頼したり、自分で確定申告書を作成することで用が足せますが、複数名の社員がいる場合は、社会保険の手続きなど労務管理を含めバックオフィス管理が必要不可欠になります。会社を立ち上げたばかりや、事業規模が大きくなり、バックオフィスが必要になった会社の場合、何かしらの対策を行う必要があります。
対策としては、バックオフィスに精通した派遣会社からのアウトソーシングを活用するという方法もあります。新たに部署を設置するのが大変という場合は、外部委託のアウトソーシングがおすすめです。 特に、総務、人事、財務、経理などは、一連の定形フローにより外部委託しやすい傾向があります。本業に専念するという意味では、本業以外のアウトソーシングは企業にとってメリットがあると思われます。
業務委託の場合、社会保険について依頼したいのか、税務について依頼したいのか、あるいは総合的に依頼したいのかなどピンポイントで委託契約することもできることから、アウトソーシングを大いに活用するのもおすすめです。
